利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社三栄物産(以下「当社」といいます。)が運営し、又は管理する自社サイト、楽天、Yahooその他のECサイト(以下「ECサイト」と総称します。)において、当社から防音シート、養生シートその他の建築商材(以下「建築商材」と総称します。)を購入するお客様(以下単に「お客様」といいます。)と当社との間の権利義務関係を定めた規約です。
ECサイトを利用したときは、お客様は、本規約の全文を確認し、かつ、その内容を全て承諾したものとみなします。

第1条(売買契約の締結)

  1. 1.お客様がECサイト上において当社との間で建築商材の売買契約(以下「本契約」といいます。)を締結しようとするときは、お客様は、本規約に同意した上でECサイト上の入力フォームを通じて次の各号に掲げる情報を当社へ提供した上で、本契約の申込みをしなければいけません。
    1. 自らの住所、氏名又は名称及びメールアドレス
    2. 購入希望の建築商材の内容及びその点数
    3. 希望の配送時間帯及び配送場所
    4. その他当社が指定する建築商材の購入に必要な情報
  2. 当社が前項に定めるところにより本契約の申込みを受けた場合において、当社がその申込みを承諾するときは、当社は、お客様に対し、その申込みを承諾する旨をメールその他の電磁的方法により送信し、その送信があった時に本契約が成立したものとみなします。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当社は、お客様へ理由を開示することなく、本契約の申込みを承諾しないこととし、当社がその申込みを承諾しなかったとしても、当社は、お客様に対し、損害賠償責任その他一切の責任を負いません。
    1. 申込内容を偽って本契約の申込みをしようとしたとき、又はそのおそれがあるとき。
    2. 申込内容に重大な記入漏れがあったとき。
    3. 本規約に反する行為をお客様が行うおそれがあるとき、又はそのおそれがあるとき。
    4. お客様の信用状態が悪化しているとき、又はそのおそれがあるとき。
    5. お客様若しくはお客様の親会社若しくは子会社又はこれらの者の役員、従業員若しくは経営を実質的に支配している者が次条以下に定める反社会的勢力であるとき、又はその疑いがあるとき。本契約を締結することにより当社の業務に支障が生じるとき。
    6. お客様が民法で定める未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当する場合において、当社指定の方法により必要な範囲でお客様の親権者、未成年後見人、成年後見人、保佐人、補助人及び後見監督人から本契約の同意等が得られないとき。
  3. お客様は、当社が前項の承諾を送信するまでの間、当社指定の方法により本契約の申込みを取り消すことができます。

第2条(会員登録)

  1. お客様は、ECサイトにおいて、いつでも会員登録をし、又はその登録を抹消することができます。
  2. 当社は、会員登録をしているお客様に対し、そのお客様がECサイトを通じて建築商材について金100円分(税抜)を購入するごとに1ポイントを付与し、かつ、当社の宣伝広告、当社からの情報提供その他これらに類する目的でダイレクトメールを送信します。
  3. 前項の規定に基づき付与された1ポイントについては、金1円分に相当するものとした上で、会員登録をしているお客様は、これをECサイト上の建築商材の購入代金の支払いに充当することができます。この場合において、会員登録をしているお客様は、そのポイント付与があった時点の購入から充当することができます。
  4. 会員登録をしているお客様は、事由の如何を問わず、第2項の規定に基づき付与されたポイント(以下「本ポイント」といいます。)を現金化することができません。
  5. 会員登録を抹消したときは、未消化分の本ポイントは、全て消滅し、会員登録を抹消したお客様は、以後、事由の如何を問わず、消滅した本ポイントをECサイト上の建築商材の購入代金の支払いに充当することができません。この場合において、当社は、お客様に対し、損害賠償責任その他一切の責任を負いません。
  6. 会員登録をしているお客様は、永続的に本ポイントを利用できるものではなく、次の各号のいずれかに該当することにより、お客様が本ポイントを利用できなくなり、かつ、未消化分の本ポイントを現金化できない場合があることをあらかじめ承諾します。この場合において、当社は、お客様に対し、損害賠償責任その他一切の責任を負いません。
    1. 当社が本規約の変更を通じて会員登録をしているお客様による本ポイントの利用を廃止したとき。
    2. 当社がECサイトの運営又は管理の全部又は一部を廃止したとき。

第3条(ID及びパスワード)

  1. 当社は、会員登録をしたお客様に対し、当社が指定する方法によりID及びパスワードを付与します。
  2. 会員登録をしているお客様は、自らの管理責任により自らのID及びパスワードを不正利用されないように厳格に管理し、いかなる場合であってもID及びパスワードを第三者に開示し、又は貸与してはいけません。
  3. ID及びパスワードの不正利用により会員登録をしているお客様に損害が生じた場合といえども、当社は、会員登録をしているお客様に対し、損害賠償責任その他一切の責任を負いません。

第4条(本規約の効力)

  1. 1.本規約は、ECサイトの利用及び本契約に関する当社及びお客様間の権利義務関係を定めることを目的とし、これらに関する一切の関係に適用されます。
  2. ECサイト上の説明文章、お知らせ、注意書き、価格表記その他これらに類するもの(以下「説明文章等」と総称します。)についても本規約の一部を構成します。
  3. 本規約と説明文章等との間に矛盾抵触があるときは、本規約が優先して適用されます。

第5条(未成年者等)

  1. お客様が民法に定める未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当する場合において、お客様が当社から建築商材を購入するときは、お客様は、当社の指示に従った上で事前に親権者等の法定代理人から同意を得る等の対応が必要となります。
  2. お客様が前項の同意がないにもかかわらず、同意があると偽って建築商材を購入したときは、未成年者等のお客様及び親権者等の法定代理人は、本契約を取り消すことができません。

第6条(配送)

  1. 本契約が成立したときは、当社は、お客様に対し、当社の3営業日以内に購入対象の建築商材を配送します。なお、その配送に要する費用の一切は、お客様の負担となります。
  2. 配送業者の指定は、当社が行うこととし、お客様による指定はできません。
  3. 配送地域は、日本国内のみとなります。
  4. 地震、洪水、暴風雨、津波、火災、戦争、内乱、天災地変、停電、伝染病の流行、ストライキ、エネルギー供給の不足、天候不順、交通事情の悪化その他当社の責めに帰することができない事由(以下「不可抗力」と総称します。)により、希望の配送時間帯に建築商材の配送を行えなかった場合といえども、当社は、お客様に対し、損害賠償責任その他一切の責任を負いません。
  5. 当社が建築商材の配送手続を完了した後、お客様の受取拒否、長期不在その他お客様の事情により建築商材が当社に返送されたとき、又は建築商材を転送することになったときは、お客様へその建築商材を再配送又は転送するために必要な再配送又は転送に要する費用の一切については、お客様の負担となります。

第7条(支払方法)

  1. 建築商材の購入価格は、ECサイト上に記載のとおりとなります。
  2. 当社が建築商材の配送手続を開始する前に、お客様は、クレジットカード、代金引換え又は振込により建築商材の購入代金を支払わなければいけません。なお、決済手数料、代引手数料、振込手数料その他建築商材の購入代金の支払いに要する費用の一切については、お客様の負担となります。
  3. 前項の場合において、クレジットカードにより建築商材の購入代金を支払うときは、お客様本人の名義のクレジットカードを使用することとし、お客様は、そのクレジットカード事業者との間で締結した契約条件に従うものとします。なお、お客様とクレジットカード事業者との間で紛争が生じたときは、お客様は、自らの責任と費用負担によりその紛争を処理しなければならず、当社は、その紛争について、何らの関与を行いません。

第8条(キャンセル等)

  1. 本契約成立後における本契約のキャンセル並びに建築商材の返品及び交換はできません。
  2. 前項の規定にかかわらず、本契約の内容と異なる種類、品質又は数量の建築商材が配送された場合、建築商材に破損若しくは汚損があった場合、その他建築商材が種類、品質又は数量について本契約の内容に適合しない場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、当社は、建築商材の交換又はその不足分の引渡しのみをお受けします。
    1. 建築商材の交換をお客様が求める場合において、建築商材が未使用であること。
    2. 建築商材の交換をお客様が求める場合において、建築商材の梱包物及び附属品等を配送時の状態に戻すこと。
    3. 建築商材の交換又はその不足分の引渡しをお客様が求める場合において、お客様による建築商材の受領後10日以内にお客様が当社指定の方法により建築商材が種類、品質又は数量について本契約の内容に適合しない旨の連絡を行い、当社がその旨を確認したこと。
    4. お客様の責めに帰すべき事由がないこと。
  3. 前項の建築商材の交換に際して生じる返送料及び交換分の建築商材若しくは建築商材の不足分の配送料の一切については、当社が負担します。
  4. 建築商材が種類、品質又は数量について本契約の内容に適合しない場合の当社の責任については、本条の範囲に限られます。

第9条(所有権及び危険負担)

  1. 建築商材の所有権は、建築商材がお客様へ引き渡された時点で、当社からお客様に移転します。
  2. 建築商材の滅失、損傷、減量その他の一切の損害のうち、建築商材の引渡し前に生じたものについては、お客様の責めに帰すべき事由により生じたものを除き、当社が負担し、建築商材の引渡し以後に生じたものについては、当社の責めに帰すべき事由により生じたものを除き、お客様の負担とします。

第10条(免責事項)

  1. ECサイトにおける建築商材の画像イメージと実際にお客様へ引き渡される建築商材との間において、色合いが異なる場合があることについて、お客様は、あらかじめ承諾します。この場合において、当社は、お客様に対し、損害賠償責任その他一切の責任を負いません。
  2. お客様は、当社から購入した建築商材の燃焼その他建築商材を目的外に使用してはいけません。なお、お客様が購入した建築商材を目的外に使用したことにより生じた損害の一切について、当社は、お客様に対し、何らの責任を負いません。
  3. 当社から購入した建築商材の第三者への転売又はレンタルその他これらに類する行為をお客様が行った場合に生じたお客様と転売先、レンタル先その他の第三者との間の紛争について、お客様は、自らの責任と費用負担によりこれらの紛争を処理しなければいけません。この場合において、当社は、これらの紛争について、何らの関与を行いません。

第11条(損害賠償責任)

  1. お客様は、本規約に違反し、当社に損害を与えたときは、当社に対し、その損害(合理的な範囲の弁護士費用、調査費用、専門家の鑑定費用及び法的対応費用を含みますがこれらに限られません。)を賠償します。
  2. 当社は、本規約に違反し、お客様に損害を与えたときは、当社は、お客様に対し、損害発生時から遡って過去1年間にお客様から当社へ現実に支払われた建築商材の購入代金(税抜)の総合計額を限度としてその損害を賠償することとし、その損害の範囲は、直接かつ通常の損害に限られ、データプログラム等の無体物の損害、逸失利益を含む特別損害及び第三者からの損害賠償請求に基づくお客様の損害は、その予見又は予見可能性の有無にかかわらず、その損害の範囲に含まれません。ただし、当社に故意又は重過失があるときは、この限りではありません。
  3. 本条の規定は、債務不履行、契約不適合、不法行為その他請求原因の如何を問わず全てに適用されます。

第12条(個人情報)

当社によるお客様の個人情報の取り扱いについては、当社が別に定めるプライバシーポリシーによります。

第13条(禁止行為)

  • お客様は、ECサイトの利用を通じて次の各号に掲げる行為をしてはいけません。
    1. ECサイトを利用する他のお客様その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利又は法律上保護される利益を侵害する行為
    2. 犯罪行為又は法令若しくは公序良俗に反する行為
    3. ECサイトのテキスト、画像、音声その他のコンテンツを当社から事前に承諾を得ることなく自ら運営するサイト、SNS等に掲載し、又は第三者が運営するサイト、SNS等に掲載させる行為
    4. ECサイトについてリバースエンジニアリング又は解析を行う行為
    5. 次条以下に定める反社会的勢力に対して利益供与その他の協力を行う行為
    6. 犯罪による収益の移転行為又はこれを助長、幇助等をする行為
    7. 第三者へなりすまし、又は故意に虚偽の情報を提供した上で本契約を申し込む行為
    8. 本契約を締結する意思がないのにもかかわらず本契約を申し込む行為
    9. 正当な理由なく建築商材の受領を拒絶する行為
    10. ECサイトの誤作動、バグ等を誘引する行為
    11. ECサイトへ過度な負荷を与える行為、コンピューターウイルスを送信する行為、不正なアクセスを行う行為その他ECサイトの円滑な運営又は管理を阻害する一切の行為
    12. 当社が不適切と判断する一切の行為

第14条(停止)

  1. 次の各号のいずれかに該当するときは、当社は、お客様に事前に通知することなくECサイトの運営又は管理の全部又は一部を停止することができます。
    1. 保守作業を実施する必要があると当社が判断したとき。
    2. 第三者によるECサイトに対する妨害行為があるとき。
    3. 不可抗力が生じたとき。
    4. その他やむを得ない事由があるとき。
  2. 前項の場合において、当社は、お客様に対し、損害賠償責任その他一切の責任を負いません。

第15条(廃止)

  1. 当社は、6か月以上の予告期間を置いた上でお客様に対して当社指定の方法で周知することによりECサイトの運営又は管理の全部又は一部を廃止することができます。
  2. 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由があるときは、当社は、いつでもECサイトの運営又は管理の全部又は一部を廃止することができます。
  3. 本条に定めるところによりECサイトの運営又は管理の全部又は一部を廃止している限り、当社は、お客様に対し、損害賠償責任その他一切の責任を負いません。

第16条(利用環境)

  1. お客様がECサイトを利用するために必要なインターネット、端末等の利用環境は、お客様が自らの責任と費用負担で用意しなければいけません。
  2. 当社は、お客様がECサイトを利用するために必要な準備、操作、各種プロバイダーとの接続その他これらに類する行為の一切に関与しません。

第17条(著作権)

ECサイト上の画像データ、文章その他これらに類するものに関する著作権(著作権法第27条及び同法第28条に定める権利を含みます。)の一切は、第三者が従前から保有していた著作権(著作権法第27条及び同法第28条に定める権利を含みます。)を除き、当社に帰属します。

第18条(権利義務の譲渡等の禁止)

  1. お客様は、本ポイントを利用する権利その他の本契約に基づいて発生する一切の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保の目的に供してはいけません。ただし、事前に当社指定の方法による承諾を得たときは、この限りではありません。
  2. 当社が事業譲渡等により本契約に関する事業を第三者に承継させるときは、当社は、その事業譲渡等に伴い本契約上の権利又は義務の全部又は一部並びにお客様の情報その他当社が本契約上の債務を履行するのに必要な一切の情報を、その事業譲渡等の譲受人に承継させることができることとし、お客様は、その事業譲渡等についてあらかじめ同意します。

第19条(本規約の変更)

  1. 当社が本規約の内容を変更しようとするときは、当社は、14日以上の予告期間を置いて本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社指定の方法によりお客様へ周知します。
  2. 当社が会員登録をしているお客様による本ポイントの利用を廃止するときは、当社は、前項の規定にかかわらず、6か月以上の予告期間を置いて本規約においてこれを廃止する旨及びその廃止後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社指定の方法によりお客様へ周知します。

第20条(通知義務)

お客様は、住所、氏名又は名称、商号、配送場所その他重要な事項に変更があるときは、直ちに当社に対してメールその他の電磁的方法によりその旨を通知しなければいけません

第21条(反社会的勢力の排除)

  1. お客様は、自ら若しくは自らの親会社若しくは子会社又はこれらの者の役員、従業員若しくは経営を実質的に支配している者が暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴⼒集団及びこれらに準じる者(以下「反社会的勢⼒」と総称します。)に該当しないこと、また直接であるか間接であるかを問わず、反社会的勢⼒といかなる関係も有しておらず、また今後も有さないことを表明し、保証します。
  2. 当社は、お客様が前項の規定に反したときは、何らの通知又は催告をすることなく、本契約を解除することができます。この場合において、当社は、お客様に対し、損害賠償責任その他一切の責任を負わないこととし、当社からお客様に対する損害賠償請求(合理的な範囲の弁護士費用、調査費用、専門家の鑑定費用及び法的対応費用の請求を含みますがこれらに限られません。)を妨げません。

第22条(協議事項)

当社及びお客様は、本規約に定めのない事項が生じ、又は本規約の条項の解釈につき疑義が生じたときは、当社とお客様との間で誠意をもって協議の上、これらを解決します。

第23条(分離可能性)

本規約の条項の一部が民法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の他の条項の有効性に何らの影響を及ぼしません。

第24条(準拠法)

本規約の準拠法は、日本法とします。

第25条(合意管轄)

本規約に関して訴訟の必要が⽣じたときは、さいたま地方裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上